府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
ウ、整形外科医、麻酔科医、外科医等の医師確保が進み、急性期医療拠点としての医療体制が整えられつつある。市内の外来・入院患者が頼れる市民病院として府中市民病院へ来ていただき、医業収益の増加につながるようされたい。エ、両病院の将来像について、地域住民や関係機関と調整しながら早急に確定されたい。 ２、地域医療体制の確保（湯が丘病院）について。
それから，５月１日の開院に間に合うとして，新安佐市民病院は高度で先進的な医療機能を持つ急性期医療病院として，また，緊急時の救急センターも開設，災害時等には緊急避難施設としても活用することになっています。 そこで，お尋ねいたします。現在の安佐市民病院に入院をしている患者の移送についてはどのようにされるのか，また，通院等されている患者にはどのように対処されるのか，お答えください。
「第３期中期計画の初年度となる令和２年度では、厚生労働省から各医療機関が担う急性期機能や、そのために必要な病床数等について再検証が必要とされた全国424の公立・公的病院として公表された府中市民病院について検証しました。年度内での検証結果報告にはなりませんでしたが、令和３年度の６月末には市に報告します」と記載をされています。
当時，広島には約３５万人の人々がいたと考えられているが，同年末までに約１４万人が死亡したと推計され，生き残った人々も，急性障害だけでなく，様々な形の後障害に苦しめられている。 さらに，被爆者に対する結婚・就職等での差別により，後に，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の適用を受けることが困難になるなどの被害もある。また，放射性物質を含んだ黒い雨による被害の議論は，いまだに続いている。
それで、この新型コロナ対策で、全国の公立・公的病院がその重責を担っている、まさにその中で、急性期病床を削減しようとするこの国の政策が継続しており、新しい法律が可決をしたことは、とんでもない話だと私は思っております。国の政策転換を強く望むものでございます。 改めて、この地域医療構想を紹介いたしますと、実は５月26日に厚生委員会として、オンライン研修をやりました。
その具体的対応方針につきましては、主に病床数の削減、特に府中北市民病院が既に病床転換を行っていたがゆえに再検証の対象病院から外れましたように、急性期病床の削減が主目的であるため、御指摘のような経営の効率化と公立・公的病院の再編統合の再検証につきましては、直接リンクしないものと考えております。
次に、本市の公立病院についてでございますが、市民病院は救急患者などを受け入れる急性期の病院であるとともに、開業医と連携し重症患者を受け入れる地域支援病院の役割も担っております。 みつぎ総合病院は、地域に密着した病院として保健・医療・介護・福祉の連携による包括的なサービスを提供しており、それぞれに特徴があり、地域医療を支える上で重要な役割を担っていると思っております。 以上で答弁といたします。
1)高度専門医療の強化・拡充としまして、地域がん連携拠点病院としての機能強化と急性期医療機能の強化・拡充を行うこととされております。2)救急医療、僻地医療の強化・拡充としまして、救急からの緊急手術、重篤患者の受入れや将来的にＥＲ型救急医療の提供を見据えた整備を行うこととされております。
府中市全体を見た医療提供体制の整備という点につきましては、高度急性期機能や専門的な医療などにつきましては、府中市内だけで完結できる状況にはございません。
新築後、市民病院は基幹病院として３次救急機能を有する総合病院として、救急医療、急性期医療、高度先進医療を、みつぎ総合病院はみつぎ医療センターとして、回復期リハビリテーション、慢性期医療等の入院施設に特化し、それぞれの強みや特色を生かした運営を行うべきだと。
その中で、市民病院は建て替え、３次救急医療機能、いわゆる救命救急センターを有する総合病院として、救急医療、急性期医療、高度先進医療を行い、基幹病院の役割を担う。一方、みつぎ総合病院は、みつぎ医療センターとして、回復期リハビリテーション、慢性期医療等の入院施設に特化することとします。
コロナ禍の病院の役割から改めて公立病院の重要さが認識されている中でも、そういう状況を考えることもなく地域医療構想、病床削減ですね、急性期の病床削減を含む計画を早く進めなさいと言っているということでございます。
また，急性期医療患者を高い密度で診療し続けるなど，病院現場は過重労働である。 当年度の１人当たりの月平均時間外労働は，診療，医療技術，看護，事務の全ての部門で前年度より増加している。さらに，２０１９年度から三六協定の特別条項は，医師の時間外労働の上限を８７０時間から１５００時間へ拡大している。
しかしながら保険の適用がなく、大病による高額な手術費、急性骨髄性白血病とかがんとか大動脈瘤とかの大きな手術があれば１回の請求で400万円から800万円という費用がかかりますので、そういったもので医療扶助が大きな割合を占めているという状況にあります。
ロタウイルス感染症は，急性胃腸炎の主な原因で，感染力が強く，ごく僅かなウイルスが体内に入るだけで感染してしまい，５歳未満でほとんどの乳幼児が感染しております。通常は初感染が最も重症であり，その後急速に脱水症状に進行することもあり，入院，点滴治療を要する場合が多く，親への負担もかかります。 本市におけるロタウイルスワクチン予防接種について，今後のスケジュールと周知，啓発についてお聞かせください。
これは、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因とされているロタウイルス感染症に係る予防接種ワクチンが、令和２年10月１日から定期接種化されることによるもので、医薬材料費の追加881万5,000円、予防接種業務委託料の追加407万3,000円及び事務費の追加3,000円でございます。 ９目上水道費、説明欄002水道事業会計負担金、補正額１億4,240万3,000円でございます。
2003年、中国で、重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳが流行したときには、軍事や技術などは競争関係にあっても、米中は連携しました。また、2009年、新型インフルエンザの流行時には、中国がアメリカを支援しました。
日本でも構造改革による医療削減政策が続き，急性期のベッド削減，公立病院の統廃合や保健所減らしなどによって，危機に脆弱な医療体制となってしまいました。 また，労働法制の規制緩和は，使い捨て労働を広げ，コロナ危機のもとで派遣やパートで働く人々の雇いどめが広がっています。
これは、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因とされているロタウイルス感染症に係る予防接種ワクチンが令和２年10月１日から定期接種化されることに伴い、医療材料費などを追加するものでございます。 (7)の漁業災害特別対策資金利子補給金96万8,000円でございます。